陸前高田市議会 2019-06-14 06月14日－01号
この工事については、先ほどの話では災害復旧というふうな説明もあったのですけれども、この工事の財源といいますか、その辺の裏づけについても概略説明求めます。 ○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。 ◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。 ○議長（伊藤明彦君） 市民協働部長。 ◎市民協働部長（佐藤由也君） 事業費の３分の２は災害復旧分ということとなります。
この工事については、先ほどの話では災害復旧というふうな説明もあったのですけれども、この工事の財源といいますか、その辺の裏づけについても概略説明求めます。 ○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。 ◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。 ○議長（伊藤明彦君） 市民協働部長。 ◎市民協働部長（佐藤由也君） 事業費の３分の２は災害復旧分ということとなります。
この上に立って、さてどうするかという検討がどの程度されたのか、この機会に概略説明をいただきたい。 以上です。 ○議長（千葉大作君） 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 菊地善孝議員にお答えをいたします。
その中で、大分、市営住宅を中心として、公営住宅全体の進捗率が極めて低いと、要するに老朽化、狭隘、そういう状況の中でですね、この分野の取り組みが極めて遅れているというように思うのでありますが、今回の部分については、部分にしてもですね、この全体的な部分について、どういうような状況にあるのか、概略説明をいただきたい。
マイナンバー制度の導入に関しましては、当市といたしましてもこれまで８月15日号及び９月１日号の市広報を初め、復興釜石新聞や市のホームページ等に本制度の概要を掲載して周知を図るとともに、９月には仮設自治会の代表者会議において本制度の概略説明を行っております。
概略説明は受けたわけですけれども、聞いていてよくわからないのは、私は、この旧達古袋小学校に入ったのは岩手・宮城内陸地震直後、あそこも被害を受けましたのでね、学校管理者のほうからご案内いただいて見せていただきました。 そのときのイメージで話をするわけですが、ここにこんな金つぎ込んでどうするのかしらという思いがしてなりません。
実は、５月の段階では、この図面だけで概略説明があって、松本委員からは、言ってみれば、内容がわかるように、変更前、変更後というような資料を出してくださいよというのが、きょうここに出た金額のやつなんですが、数量も入っていない、それから、工法変更のところが入っていないというのを松本議員は指摘しているわけなんですが、実はそういうとき、早速すぐみんなのところに、次の日にでも、こういう資料でいいですかと、説明はこのとおりですよというような
１つ目は、当然こういう提案をなさるのであれば決算見込み、きちんとしたものができているはずでありますから、国保事業勘定と施設勘定について概略説明を求めたいと思います。 ２つ目、滞納の実態について、今、藤野議員から話があったわけですが、2013年、平成25年度の滞納の実態、年度末においてですね、出納閉鎖時においての紹介を改めて求めたいと思います。
２つ目、26ページの損失補償金、△の２億8,700万円ほど計上されているわけですが、これについて概略説明をいただきたい、主だったものを説明いただきたい。 次は30ページ、３款１項１目国保繰出金、△の5,400万円ほどの計上がなされ、議案第49号でも若干の説明があったわけですが、これは何年度分の精算になるのか、そのあたりを中心に説明をいただきたい。
そして、今回の処理事業についての概略説明。 以上です。 ○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。 ○総務部長（下村透君） 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。
その概略説明を求めたいと思います。 ２つ目に、ほだ木、ほだ場の市内における除染実績の有無について端的に答弁をいただきたい。 その３つ目、原木確保等再生産条件整備がどこまで進捗しているのか、していないのか、現状の報告を求めたいと思います。
同じように、６項、予備費2,200万円何がしの予定額についても概略説明をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長（菅原啓祐君） 吉田藤沢病院事務局長。 ○藤沢病院事務局長（吉田浩和君） お答えいたします。 まず第１点目の雇用の内容につきまして、任用か雇用契約かというご質問でございますけれども、現在、病院事業におきましては任用という形をとらせていただいております。
◎町長（深谷政光君） 今の件につきましては、先日概略、説明は聞きましたのですが、行政側と、それから周囲のいろんな団体がございます。
(3)ＴＰＰ等、産業振興策課題が増す中、財政負担を含めた真摯な議論が必要ではないか ２．雇用促進住宅買取りの具体的な取り組み状況に関する報告 ３．合併処理浄化槽事業の統一に向けた取り組み状況に関する報告 (1)小生の９月議会決算審査特別委員会総務分科会時発言に沿った内容で (2)藤沢町と合併した場合の汚水処理事業全体への影響の概略説明
また、磐井川堤防改修による市公共施設の再築検討に関して、２月10日の議員全員協議会にて一関水泳プールの移転先案を一体管理が可能なことなどを理由に、市総合体育館付近の市有地に想定している等の概略説明を受けたわけですが、その詳細について説明をお願いいたします。
しかし、いろんな事情の中で、納税ができないという場合に、一般論として、一関市の強制徴収の実態について概略説明をいただきたいのです。 というのは、これは今、国民的な関心事になっているのは、例えば、児童扶養手当を県税の滞納分を、確か私の記憶が間違いなければ、県が窓口になるんでしょうか、実務の相当の部分をですね。
初日の担当部長の口頭の概略説明によれば、決算の状態は25億円ほどの剰余という説明であります。 これをなぜ、出納閉鎖から２カ月半以上も経過している今日、計上しないのかですね、この理由を改めてお聞きしたいと思います。
３つ目、議員全員協議会において、２つの災害における市内の状況について概略説明を受けた経過があります。 これらがすべて災害の復旧の対象になるわけではないわけですね。 そういう意味では、こういう議案を、議案といいますか、こういう形で報告なり、認定を求めるという場合には、やはり改めて報告をされるというのが筋ではないかと、議会に対して。
◆１３番（坂下栄一君） 今概略説明受けましたけれども、説明を聞いた範囲の理解で言えば、例えば生活保護を受けている方とか、所得が一定程度あるけれども、一定程度以上の者はその制限の対象にならないと、こういうことだと思います。 その所得の場合は、規則にはきちっと明示されることになるわけでしょうか。また、そうであれば所得の制限額、これはどのくらいの金額を予定しているか、お知らせ願いたいと思います。
別なテーブルで、確か助役と記憶しているんですが、この部分についての概略説明を議員協議会か何かの席上で改めて受けた記憶があるんですよね、当局からは。 しかし、よくわからないのは、なぜそこまでいってしまうのか、この大きく分けて２点ですね、誤りなり何なりは起きてしまったと、しかし、なぜ訴訟まで入ってしまったのかというあたりを紹介をいただけないでしょうか。
それから、その前に３点ほどの概略説明いただきましたが、それについてはおおむね了解しました。ただ、歳入の方を見ていますと、本来であれば当初予算で組むべきような中身ではないのかなと。